最近は退職代行サービスを使って退職する人も増えています。一方で「退職代行サービスを使うのは違法では？」という声もあり、利用することでトラブルにならないのか心配と感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、退職代行サービスは違法なのかという点について解説します。また、適法な退職代行サービスを選ぶポイントも紹介しますので、トラブルフリーな退職にお役立てください。
退職代行サービスは違法なのか？
まずは、一番気になる退職代行サービス自体が違法なのかという点について解説します。
第三者に退職の意思を伝えてもらうこと自体は違法ではない
結論からいうと、第三者に退職の意思を伝えてもらうこと自体は違法ではありません。なので、退職代行サービスを通じて会社に退職の意思を伝えること自体は問題ないといえるでしょう。
ただし、退職代行サービスのサービス内容によっては非弁行為に抵触するものもあるので注意が必要です。
第三者が非弁行為を行うと違法になる
非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が報酬を得る目的で本来なら弁護士が行うべき法律事務を行うことです。
そのことについては、弁護士法の第72条で下記のように記載されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
e-GOV弁護士法
退職代行サービスが非弁行為とみなされることを行った場合、それは違法とみなされます。なので、トラブルを避けるためには非弁行為を行わない退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職代行サービスが行うと違法行為となる可能性が高い事項
退職代行サービスが行う業務について、どこからどこまでが違法行為で、どこからどこまでが合法かということは、現時点では明確にはされていません。そのため、弁護士によっても解釈が異なるといわれています。
しかし、以下に挙げるような業務を退職代行サービスが行う場合、違法とみなされる可能性が高いです。
有給休暇の消化または買取の交渉
「有給休暇を消化して退職したい」という意思を依頼人に代わって伝えるだけなら合法とみなされても、そのための交渉を行うのはNGです。有給の交渉は弁護士が行う業務ですので、違法行為とみなされます。
未払い賃金・残業代の支払い交渉
未払い賃金や未払いの残業代がある場合、そのための交渉を退職代行サービスが行うことはできません。それは非弁行為なので違法となります。
退職日の調整や退職金支払いの交渉
依頼人に代わって意思や希望を伝えるだけなら問題はありません。しかし、退職日の調整や退職金支払いの交渉を行うとなると、これも違法行為とみなされる可能性が高いです。
「退職届」などの公的書類の代理作成
退職届を依頼人が作成し、それを退職代行サービスが会社に届けるというのであれば問題ないでしょう。しかし、公的書類を代理で作成するのは法律事務に当てはまるため、それを退職代行サービスが行うのは違法行為です。
適法な退職代行サービスを選ぶポイント
ここまでのとおり、意外と退職代行サービスが行うとNGになる項目は多くありますよね。
そのため、退職代行サービスを利用することが不安になった方もいるのではないでしょうか。でも、業者選びをしっかりやれば、退職代行サービスの利用を不安に思う必要はありません。
トラブルなしで退職代行サービスを利用するためには、適法の範囲内でサービスを提供してくれる業者を選ぶことが大切です。
以下のポイントを確認の上、退職代行サービスを選ぶと失敗を避けることができるでしょう。
非弁行為を行わないことがはっきりしている
非弁行為を行わないことがはっきりしている退職代行サービスを選ぶようにしましょう。退職代行サービスが行える主な業務は、依頼人に代わって退職の意思を伝えることです。
弁護士資格を持たない退職代行サービスが、行える範囲を超えた内容のサービスを提供することがないか確認しておくことは大切です。
有給休暇・残業代・退職金などの交渉を行わない
これらの業務は弁護士が行うべき業務です。依頼人の希望を伝えるだけなら問題ないでしょう。しかし、退職代行サービスが交渉を行うのは違法行為に当たるので注意が必要です。
顧問弁護士がついている退職代行サービスを選ぶ
顧問弁護士がついている退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。そのような業者だと、法律を遵守しつつサービスを提供してくれることが多いので安心です。
以下の退職代行サービスは顧問弁護士がついています。
こちらは弁護士による退職代行です。
労働組合が運営している退職代行サービスも◎
労働組合による退職代行サービスもおすすめです。労働者の代わりに会社と交渉することが労働組合法によって認められているので、安心して利用できます。
以下は労働組合が運営している退職代行サービスです。
まとめ
退職代行サービス自体が違法ということはありませんが、サービス内容によっては非弁行為に抵触するものもあります。退職代行サービスを選ぶ際は、この記事で紹介したポイントを参考に法律の範囲内でしっかりと代行業務をやってくれる業者を選ぶようにしましょう。
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